社会

    1:2015/10/04(日) 13:06:02.52 ID:
    毎日新聞 10月4日 11時51分配信

     17歳前後の少年による犯罪が相次いだ約15年前、新聞や雑誌などでは「キレる若者」との見出しがあふれた。

    その後、「キレる」現象は高齢者にも広く見られ、作家、藤原智美さん(60)が「暴走老人!」を著したのは2007年のこと。今や、通勤電車やコンビニなどで
    「キレるオヤジ」に遭遇するのはさほど珍しいことではない。激高はどこから来るのか。彼ら自身の問題なのか。時代の、社会のせいなのか。その理由を探った。 【藤原章生】

     この夏、こんな場面に出くわした。東京・地下鉄東西線の車内で70代と思われる男性が突然、「おい、ずれろ!」と若い女性に言い放った。白髪、銀縁メガネのスーツ姿。
    謹厳実直そうに見える男性の表情は険しかった。車内が混んでいるのに、女性がスマートフォンをいじったまま全く動かず、車両の奥へずれないことに腹を立てたらしい。
    女性が舌打ちしてにらみ返すと、男性は「なんだ!」とさらに声を荒らげた。

     「ずれろ」を「少しずれてもらえる?」にしていれば何も問題はなかったはず。周囲に聞いてみると「キレるオヤジ」の目撃者は多い。

     「友人とジョギング中、自転車に乗った年配男性から『邪魔だ!』と大声で怒鳴られた」(37歳・会社員)

     「電車に駆け込み乗車しようとして間に合わなかったおじさんが『開けろよ!』と怒鳴り、ドアを蹴っていた」(31歳・女性会社員)

     「スーパーで50代くらいのサラリーマンふうの男性が、同じ年代の店員を怒鳴り続け、謝っても許さない態度が異様だった」(55歳・情報技術のエンジニア)

     憤怒、あるいはキレた中高年の数を正確に把握する統計はない。犯罪白書などによれば、暴行容疑で検挙された65歳以上の男性は年々増え、13年は2834人。10年前の6・6倍だ。
    憤怒すなわち暴行とは言えないが、この増え方は一つの参考にはなるだろう。

     キレる原因は何なのか。藤原さんが、まず挙げたのは、言語力の老化だ。「人は体だけでなく思考や会話する力も老化する。
    定年などで引退した男性は、夫婦二人暮らしか(離婚や死別による)単身生活者が多い。会話が格段に減り言語力が衰えるため、地域などで新たに人間関係を築けない。
    老人会の組織率が低いのは、男性のコミュニケーション力が落ちたのもあるはずです。孤立し自暴自棄になった中高年の男性が、積年のストレスを電車などで暴発させてしまうのでは」

    続きます
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000001-maiall-soci
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    1:2015/10/04(日) 12:12:46.79 ID:
     マイナンバー制度が実施されると、個人情報の流出の危険性にとどまらず、
    二つ以上の仕事をしている労働者がアルバイトなどができなくなる例や、
    小規模事業者が事業を継続できなくなるなどの問題も浮上してきている。

     たとえば生活の必要から定職のほかに夜間のアルバイトなどをしている労働者も少なくない。
    これまではアルバイトについては、税務署に申告をしなくともすんでいたが、
    今度はマイナンバーができたため、アルバイト先の事業所でだれがアルバイトをして、
    いくらの所得があったのかがわかるようになる。
    そこで、アルバイトの分の所得税を支払うということになるが、それだけでなく、
    たとえば定職の事業所がアルバイトを禁止していれば、やめなければならなくなることもおこる。
     
    また、会社や家族に知られたくないような職業についている場合も、やはりやめなければならなくなることがおこる。

    理容業界などで赤字転落も
     小規模法人で従業員を雇っているが、厚生年金などの社会保険に加入させていないところも少なくない。
    社会保険に加入するためには、従業員の給料の二八%に相当する保険料の半額を事業者が払わなければならない。

     そのため、理容業界などでは平均経常利益率は四%程度であり、社会保険に強制加入させられた場合、
    赤字に転落するところもでてくるという。

     これを回避するためには、法人をやめて個人事業主となるしかないが、そうなると今度は銀行からの融資が
    うけにくくなるという。

     こうした問題はすべて労働者の賃金が低いことから発生している。労働者の賃金が適正なものであるなら、
    アルバイトをする必要もなく、零細事業者の売上もふえて従業員を社会保険に加入させることができる。

     しかし、現在のように非正規労働がまん延するような方向へすすんでいるなかでは、賃金はふだんに引きさげられている。

     そこにマイナンバー制度が導入されることにより、国の方は所得実態を正確に把握して、税金のとりもらしをふせいで、
    税収をあげることができるが、その裏であらたな犠牲を労働者や小規模事業者がおしつけられていくのである。

     マイナンバー制度は、労働者、勤労人民を抑圧する制度以外のなにものでもなく、ただちに撤廃すべきである。

    http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/6029-22.html
    【【社会】 勤労人民を抑圧するマイナンバー制 個人情報流出に留まらず バイト発覚でも辞職】の続きを読む

    1:2015/09/23(水) 08:32:01.71 ID:
    老後すみたい所 道が3位

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7005056691.html?t=1442964406000
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    敬老の日にちなんで大手保険会社が老後に住んでみたい都道府県についてアンケート調査したところ
    北海道が3位に選ばれたことがわかりました。

    これは、日本生命保険が8月1日から20日にかけてインターネットを通じて
    男女1万人あまりを対象に老後や相続についてアンケートを行ったものです。
    このアンケートで老後に住んでみたい都道府県を聞いたところ北海道は
    沖縄、東京に次いで、3番目に多いことが分かりました。

    これについて、調査結果を分析したニッセイ基礎研究所は、
    「北海道や沖縄が多くの人の支持を集めたのは実際に観光で訪れたときの印象や
    将来行ってみたいというイメージで住んでみたいところを選んだ人が多かったからではないか。
    一般的には医療機関や介護施設などがある都市部が選ばれる傾向にある」
    と話しています。

    高齢者が暮らしやすいまちづくりは各自治体も目指していて道ではお年寄りが介護などを受けながら
    「ついの住みか」として生活できる地域の共同体の整備を各市町村と協力して進めています。

    09月23日 07時33分
    【【1万人アンケート】老後すみたい所 道が3位】の続きを読む

    1:2015/09/16(水) 14:36:47.53 ID:

    14日未明に、松戸市の住宅街で大型犬が女性を含む3人をかんで負傷させ、松戸署員が犬を射殺した事件を受けて、松戸署では署にかかってくる電話への対応に忙殺されている。

    同署によると、当初は報道機関による照会が多かったが、事件がテレビ、新聞などで報じられると一般からの問い合わせや意見が殺到。
    電話が集中した時には、署の回線が全てふさがり発信も受信もできない状態で、14日午前から15日午後3時まで、約120件の電話があった。同署で対応班を臨時編成して応じている。

    その9割は、「13発も撃たなくてもいいのに」「通行人に当たったらどうする」「素手で何とかできなかったのか」という警察の対応への疑問や意見で、「良くやった」「飼い主に責任がある」との励ましや理解を示す内容も1割ほどあるという。

    http://www.chibanippo.co.jp/news/national/278180
    【【案の定】大型犬射殺の松戸署に苦情殺到で電話回線パンク「素手で何とかできなかったのか」】の続きを読む

    1:2015/09/14(月) 17:10:14.51 ID:
    危険感じた住民が「堤防建設要望」

    中谷隆宏リポーターが現場から伝える。鬱蒼とした小高い森の真ん中がスッポリ切り取られ、流された泥の中に土嚢のようなものが混じっている。
    その先には壊れた太陽光パネルが散乱していた。地元で自然堤防と呼んでいるこの場所は私有地で、2業者が相次ぎ土地を購入してパネルを設置した。

    最初の業者は自然堤防より川側の空き地に太陽光パネルを設置して問題はなかったが、2番目の業者が昨年(2014年)1~2月にかけて、
    自然堤防を高さ2メートル、長さ150メートにわたって掘削しパネルを設置したという。中谷がこの業者を取材したところ、とんでもない事実が
    分かってきた。

    業者は「山は削ったが自然堤防という認識はなかった」という。「一応、国交省の河川事務所に聞いたところ、『これまで水が来たことはなく、
    法的にも何の問題もない』という回答が返ってきたのでわれわれも国の言うことを信じた」 業者の掘削で洪水の危険を感じた住民が堤防を
    作るよう市に要望し、市からの通報を受けって慌てた河川事務所は、業者に「2メートルの土嚢を積むよう」指示したという。
    しかし、増水でこの土嚢部分から水があふれ、崩れて一気に市街地に水が押し寄せた。

    業者「天災だから仕方ない」、国交省「水害との因果関係わからない」

    呆れるのは業者と国交所の言いわけである。業者は「何十年に1度の天災ですから」責任はないと言わんばかりで、河川事務所を管轄する国土交通省は
    「ソーラーパネルの設置と水害の因果関係は分からない」と逃げる。

    石原良純(タレント)は「天災か人災かというなら、人災ではないか」といい、住田裕子(弁護士)は「数年前に、ソーラーパネルは建築基準法の
    確認申請について適用除外になったんです。ただし、パネルの設置個所が土嚢を積む必要性をみなが感じたわけだから、民法上の無過失責任を
    負うことになります」と指摘する。

    自然堤防は河川事務所が作ったものではないから、崩されたり切り取られたりしても無関心というわけか。

    http://www.j-cast.com/tv/2015/09/14245093.html?p=all
    【【鬼怒川水害】自然堤防を掘削した業者「河川事務所に聞いたが『水が来たことはなく、法的にも何の問題もない』という回答で国を信じた」】の続きを読む

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