政治・経済

    1:2015/10/06(火) 10:29:16.95 ID:
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151005/frn1510051900014-n1.htm

    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12カ国は5日朝(日本時間5日夜)、米アトランタで最後の閣僚会合を開き、
    大筋合意に至る見通しだ。閣僚会合終了次第、参加国の閣僚らによる共同記者会見も予定されている。日本と米国主導で、経済規模で
    世界の4割を占める巨大経済圏が誕生すれば、TPP不参加の中国には大きなダメージとなり、同国が主導するアジアインフラ投資銀行
    (AIIB)の先行きにも暗い影を落としそうだ。

     閣僚会合は当初、4日夜(同5日昼)に開催予定だったが、事前の文言調整などでずれ込んでいる。難航していると伝えられるものの、
    大筋合意の方向性は変わらないとみられる。

     「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」

     甘利明・TPP担当相は、現地で記者団にこう語った。安倍晋三首相にも大筋合意する見通しを伝えたことも明らかにした。

     当初の予定よりも大幅に延長された交渉のなかで、バイオ医薬品の独占販売期間をめぐって対立していた米国とオーストラリアが
    「実質8年」とすることで妥協が成立、大筋合意にこぎつけた。

     記者会見では農産品の市場開放や、医薬品、乳製品、自動車の3分野を含む、すべての合意内容が明らかにされる見通しだ。

     甘利氏が、米国などに「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだ」と呼びかけるなど、日本側の“圧力”も大筋合意の流れを後押しした。

     参加国の国内総生産(GDP)の合計が世界の約40%を占める巨大自由貿易圏の誕生は、人口減少で国内市場が縮小する日本に
    とっては大きな好機となる。

     そんな状況を苦々しく思っているのが、TPPに誘われなかったうえ、加盟をあっさりと断られた中国だ。たたでさえ、国内経済の冷え込みに
    頭を悩ませている中国にとって、TPPの成功は致命的な打撃となる。

    中国事情に精通する評論家の石平氏は「中国は相当不利な状況だ。今から入るわけにもいかないし、そもそも入れない。すぐに影響が出るわけ
    ではないが、TPPの大筋合意はジワジワと中国の首を絞めていく。中国は今後、ますます追い詰められるだろう」と指摘する。

    続きます
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    1:2015/10/06(火) 10:46:38.94 ID:
    http://www.asahi.com/articles/ASHB62F7QHB6UHBI007.html

     韓国政府は5日、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意について、「地域経済統合に寄与するものと期待する」と歓迎する
    コメントを発表した。そのうえで、韓国としてもTPPへの参加を「積極的に検討する」とし、韓国経済に及ぼす影響を徹底的に
    分析し、公聴会や国会報告などの手続きを経て、政府の立場を最終確定するとした。(ソウル=東岡徹)
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    1:2015/09/29(火) 10:39:53.34 ID:
    北海道、「県」に分割? 自民道議有志が研究会「4」「6」案を検討
    09/29 06:30

    自民党の道議有志が、北海道を複数の県に分ける「分県」の研究会を発足させる。
    1886年(明治19年)の道庁設置以来、浮かんでは消えてきた議論だが、
    「広大な北海道に知事がたった1人では、国への影響力が他地域に見劣りする」との声が多く、
    道州制の失速も踏まえ機運が高まった。
    実現のハードルは高いが、議論を呼び水に政治力の強化策を探りたい考えだ。

    名称は北海道分県研究会で、自民党・道民会議(51人)の30人超で構成。
    10月1日の役員会を皮切りに《1》道南、道央、道北、道東の4県
    《2》道南、道央、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室の6県―の2案をたたき台に議論を進める。

    分県論が再浮上する背景にあるのは、政治力不足への危機感だ。

    北海道新聞
    http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0184647.html
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    1:2015/09/26(土) 13:49:22.63 ID:
    安倍晋三首相が、強い経済、子育て支援、社会保障という新しい「3本の矢」を打ち出した。経済最優先を強調し、国内総生産(GDP)を600兆円とする目標を掲げたが、政権発足時に掲げた旧3本の矢の検証、総括はないままだ。
    識者からは「旧3本の矢が行き詰まる中、新しい矢で目先を変えた」との批判も出ている。 (石川智規、吉田通夫、山口哲人)

    ~後略(東京新聞紙面記事になります)

    引用元 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015092602000173.html
    【【政治】安倍首相 新「3本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)」でGDP600兆を目指す】の続きを読む

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